アメリカの低所得者向けのローン問題に先端にを皮切りに金融不安や原油高によるコスト高騰・購買意欲の低迷により景気の不安感が膨らむ中、平成２０年度以降は景気の後退が顕著になり国内産業の需要が冷え込む事が考えられます。

この先の影響力次第で設備投資の計画変更が必要な企業も出てくると考えられて、日本のパッケージソフトウェア市場も、このような厳 しい状況下で決して楽観視できません。

パッケージソフトウェアを中心とする企業側からのアプローチは、これまでの経験を活かした製品強化や品質向上に加えて、ユーザー志向へと 変化したことで、企業におけるパッケージソフトウェアへの位置づけは激的に高くなってきていると言えます。

この先もパッケージソフトウェアには、経済のグローバル化やニーズの多様化からくる競争に勝ち残るための企業の体質強化が求められていくでしょう。
また、新たな法的枠組みへの対応やITガバナンスへの意識も高まってきており、ITガバナンスに対する投資は今後本格化するものと考えられています。